橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
特殊詐欺に対する対策といたしまして、橿原警察署をはじめ、消費生活センター、また、市の各部署と常に情報共有を図っております。
特殊詐欺に対する対策といたしまして、橿原警察署をはじめ、消費生活センター、また、市の各部署と常に情報共有を図っております。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによりますと、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数、被害額と、そして消費生活センターが2018年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数は３万4537件、被害総額は1237億円に上り、これは氷山の一角で、隠れた被害者は100万人以上とも言われております。
款５、産業経済費、項２、商工費、目５、消費生活費は消費生活相談等を実施する消費生活センターの運営経費を計上しております。 次に、大きく飛びまして111ページをお願いいたします。111ページです。款10、公債費は市債の償還元金や利子を計上しております。 最後に、款11、予備費でございます。
437: ● 市民協働課長 この消費者問題対策事業費というものの中に、橿原市消費生活センターというものが、現在、設置されておりまして、これはナビプラザの４階にあるところでございまして、電話相談や来所相談等に対応しておるところで、専門の相談員が常駐しております。
分庁舎等改修工事は、消費生活センター、職員の休憩所、倉庫などを整備するもので、新庁舎移転後の令和３年度中に改修を行うものである。 防災訓練については、コロナ禍の中で、感染症対策を講じた避難所運営のための訓練を行っていきたいとのことでございました。 ３款、民生費につきましては、ファミリー・サポート・センター事業において、援助会員を増やす取組みをどのように実施するのか。
款５、産業経済費、項２、商工費、目５、消費生活費は、消費生活相談等を実施する消費生活センターの運営経費を計上しております。 次に、大きく飛びまして、108ページから109ページをお願い申し上げます。108から109でございます。 款10、公債費は、市債の償還元金や利子を計上しております。 最後に、款11、予備費でございます。
そういった中で、分庁舎の新たな活用という中で、今現在仮移転をさせていただいておりますけども、消費生活センターとか、新たに１階部分を整備いたしまして、そちらへ消費生活センター、それから職員の休憩所、それから災害時に備えてシャワー室等、そこへ泊まったりできるというようなかたちも含めて、そういったところを１階部分、整備をさせていただきたいと思っております。
今後も消費者行政の推進に努め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費生活センターの運営に係る所要額を計上しております。 財産管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、来庁者のサービスの一環として、短時間利用のテレワークスペース整備に係る所要額、分庁舎の利用用途変更に伴う分庁舎等改修工事費を計上しております。
1657 ◯細谷徳幸防災安全課長 おっしゃっているステッカーというのが訪問販売お断りの消費生活センターのステッカーだと思うんですけれども、これ、２年に１回の隔年で配布させていただいております。
─────────────────────────────────────── 日程第１８、議案第４３号、桜井市消費生活センター条例の一部改正についてを議題とします。 お諮りします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。
年度桜井市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号） 〃 第１５ 議案第４０号、桜井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に ついて 〃 第１６ 議案第４１号、桜井市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に 関する条例等の一部改正について 〃 第１７ 議案第４２号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正について 〃 第１８ 議案第４３号、桜井市消費生活センター
次に、議案第４３号、桜井市消費生活センター条例の一部改正につきましては、新庁舎建設に伴い、桜井市消費生活センターを分庁舎へ移転する予定でありますが、分庁舎の改修が現庁舎の解体と同時期になりますことから、中央公民館へ仮移転を行うため、所要の改正を行うものであります。
４１号 桜井市税外収入金に係る督促手数料及び延 滞金徴収に関する条例等の一部改正につい て （原案可決確定）…１７３ 〃 議案第 ４２号 桜井市国民健康保険税条例の一部改正につ いて （原案可決確定）…１７４ 〃 議案第 ４３号 桜井市消費生活センター
款５、産業経済費、項２、商工費、目５、消費生活費は消費生活相談等を実施する消費生活センターの運営経費を計上しております。 続きまして、大きく飛びまして、107ページをお願いします。 107ページの款10、公債費は市債の償還元金や利子を計上しております。 最後に、款11、予備費は年度途中における予算外の支出、又は予算超過の支出に充てるため、前年度と同額の5,000万円を計上しております。
ただ、家賃債務保証会社というのも消費生活センターに寄せられている苦情の数というのは高止まりしているというふうな実態もございます。債務保証会社を利用して市は家賃をとれるようになったとしても、入居者が新たに保証会社の方に債務を作るだけの話なので、入居者の困難は解消されないと。なのであれば、連帯保証人にしておく必要があるのかという気がいたします。
次に、総務費では、一般管理費におきまして、消費者被害を未然に防ぐため、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の開設、消費者問題に関する情報提供や市民の方を対象とした出前講座及び子ども向け消費者教育イベントなどを実施しており、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費生活センターの運営に係る所要額を、また、ファシリティマネジメントの推進として、個別施設計画を令和元年度、
308 ◯真銅宏教育振興部長 １回目の答弁でご紹介させていただいたゲーム会社が作成したリーフレット、これは生駒市の消費生活センターから学校に配布をしていただいております。市の窓口としてはそちらになるのかなというふうに考えております。
消費生活問題につきましては、大和高田市消費生活センターを核に、関係各課が連携して問題の解決に努めてまいります。 また、引き続き広報誌による啓発や出前講座等を実施し、消費者被害の未然防止につなげるとともに、令和４年に民法改正による成年年齢の引き下げを控え、若年層への啓発活動の充実に努めてまいります。 以上、令和２年度の主な施策の概要について述べさせていただきました。
694 ◯杉浦弘和総務部長 消費生活センターの方の職員が主に対応しておりまして、正職員が１名、嘱託職員として消費生活相談員というものが４名おりますので、それを基に対応してございます。
委員より、総務費県補助金の消費者行政活性化補助金で、大幅な減収の要因についてただされたのに対し、担当者は、「平成29年度末に国の制度改正があり、消費生活センターの基礎的な体制づくりに加え、機能強化が新設で強化されたことに伴い、本市で実施していた基礎的な体制づくりが縮小の影響を受け、減収が生じた」と答弁されました。